| ■ 設立当時の代表挨拶 |
2004年10月23日の新潟県中越地震を期に、私は「専門資格者として災害で困っている人々に対して何ができるのか？」ということを模索していましたところ、土地家屋調査士会会報に掲載された「大災害と専門家による復興支援」というテーマの中での、『阪神・淡路まちづくり支援機構に見る専門家の連携』と題する掲載記事が目にとまりました。
もし、東京で大地震が起きた時に一住民として、火災に対する消火活動、倒壊した建物内の人命救助及び応急処置が最優先なのはもちろんだが、そのあとに、私達専門資格者は何をなすべきか？
阪神淡路大震災の経験から、本格的な復旧復興のためのまちづくりにはプロの参画が欠かせず、それも単一の資格者、専門職のみでは到底解決できない事案の複雑さから、大規模災害特有の複合的な問題への対応と解決策が必要と感じました。
阪神・淡路大震災では弁護士を中心にした「まちづくり支援機構」が立ち上がるまでに、1年7ヶ月の期間を要していますが、もっと迅速にこのような組織が結成されていれば復旧復興にさらなる手助けができたのではないかという思いがあります。
それを受けて、66万人の区民を擁する『江戸川区』でも早期に災害支援組織を立ち上げることが不可欠ではないかと考え、下記4つの事項に賛同していただける士業を募ったところ、積極的な賛同と協力を得て、2007年1月29日に、江戸川よろず相談ネットワーク設立となりました。
１．江戸川区民に対して「よろず相談」という形で社会貢献（ボランティア）したい。
２．定期的に集まり、日頃からお互いに交流をし、親睦を深め、勉強する機構としたい。
３．災害時には各専門家が連携して力を合わせ、行政とともに復旧復興の手助けをしたい。
４．阪神・淡路まちづくり支援機構の経験にならい、より発展させた団体にしたい。
当団体の構成人員は本日現在で、総勢1385名となっており、12の専門資格者の他、新たに公証役場・公証人、ファイナンシャルプランナーに個人としてご参加いただき、14の専門資格者（個人参加者を含む）による団体となっております。 |
当団体の活動方針は、全構成員一致の思いとして、
☆「よろず相談ネットワークには後ろ向きのスタンスはない」
☆「ぶれない継続」
を合言葉にしており、常に前進していくことを考えております。
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令和２年６月吉日
江戸川よろず相談ネットワーク
代表 大類雅之
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